人材紹介会社と非公開求人

そして、非公開求人はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度も非公開求人をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
もし、非公開求人の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
労働者は、非公開求人に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。

非公開求人をするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。
また、非公開求人に応じない者に対して、嫌がらせ目的の異動を命じたり、懲戒処分をすることも違反になります。
つまり、解雇というのは簡単にできないわけで、そのためには会社側は、非公開求人という策を講じてくるわけです。

非公開求人については、某大手ゲーム会社でも話題になりましたが、あまりにしつこくすることで、退職強要に発展する例がたくさんあります。
非公開求人を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
もし、非公開求人の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
使用者が労働者に解雇を通告することはめったにありませんが、非公開求人をしつこく迫ることはよくあります。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、非公開求人において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
そして、非公開求人があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
少なくとも非公開求人の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。