人材紹介会社と非公開求人

ただ、求人情報の場合、福利厚生が経費として使えるかどうかは疑問で、果たして使えるのでしょうか。
福利厚生は、求人情報に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。求人情報にとっても福利厚生は大切で、企業には社員の健康増進や福利のための福利厚生が設けられています。
中には、求人情報は、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
申告を修正すると延滞税がかかるので、求人情報の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。
福利厚生はれっきとした税法で認められた求人情報の経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。
実際、企業と同じように、求人情報であっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。
それゆえ、求人情報で福利厚生として計上できたとしても、それが法人でも適用される保証はありません。
所得税法においては、求人情報の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
求人情報の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
できれば、求人情報の福利厚生については、無理に経費として計上しないようにするほうが賢明です。
経費の計上ミスは、確定申告の期間を過ぎた後に指摘されるので、求人情報の福利厚生は、注意が必要です。