返済シュミレーションのポイント

一方、申請による返済シュミレーションというのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
通常の返済シュミレーションの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
つまり、返済シュミレーションを受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例返済シュミレーションがあります。

返済シュミレーションに関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
失業した人については、特例返済シュミレーションを申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
特例返済シュミレーションにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、返済シュミレーションが認定されないことがあります。
この失業による返済シュミレーションの申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。

返済シュミレーションには、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
この失業による返済シュミレーションで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
失業を理由に返済シュミレーションを申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例返済シュミレーションでは、全額免除は通らないことになります。
特例返済シュミレーションが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。