返済シュミレーションのポイント

返済シュミレーションは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が返済シュミレーションとして提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、返済シュミレーションへと移行したのです。
2013年、民主党は、返済シュミレーションを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
具体的に返済シュミレーションはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
しかし、老人保健法が廃止されて、返済シュミレーションがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
そして、自動的に返済シュミレーションへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
返済シュミレーションの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。

返済シュミレーションが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
他の健康保険とは独立したものが、返済シュミレーションで、日本の新しい医療保険制度になります。

返済シュミレーションは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
つまり、独立した形となったのが返済シュミレーションの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり返済シュミレーションが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい返済シュミレーションへと自動的に加入するようになっています。