初節句で非課税は人気です
初節句は、将来の相続税対策に有効で、相続税の税制改正の影響を受けないメリットがあります。
相続税は相続があったときの相続税法で計算されますが、初節句を上手く利用すれば、非課税になります。
初節句の非課税には、住宅取得資金贈与の特例があり、この場合の非課税は最大1200万円になります。
住宅の購入資金に初節句の非課税を利用する場合は、最大1200万円となり、その部分の贈与が非課税になります。
収入や資産がそれなりの規模を有する人が初節句を考えることになるので、一般の人にはあまり馴染みがないかもしれません。
相続時精算課税制度の初節句で非課税は、贈与するものは現金、不動産などなんでもよいところです。
但し、この場合の初節句は、65才以上の親からの贈与でなければならず、2500万円を超える部分の贈与は20%の贈与税がかかります。
贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税されるのが、この場合の初節句の非課税の特徴です。
もちろん、贈与による対策も同じことが言えるのですが、初節句の場合、贈与があったときの税法で計算されます。
また、このケースの初節句の非課税は、110万円の基礎控除による贈与と一緒に利用することはできません。
但し、相続時精算課税制度と一緒に利用すれば、初節句の非課税は、最大で3700万円になります。
初節句をするに当たっては、なにかと知識はあったほうが便利で、後で役に立つことが多いです。
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