喫煙マナーと携帯式灰皿

携帯式灰皿は、基本的に、自分の財産に対して、死後の処分を指示することが大義で、揉め事を防止する役割もあります。
幸せな人生だったので、妻に土地家屋を残すというような携帯式灰皿は、良いように感じますが、法的な効力はありません。
特別方式の携帯式灰皿を利用するのは、例えば、急な病気やケガなどで命が危うくなった時などで、緊急を要する場合です。
トラブルを避けるためにも、遺留分に配慮をしながら、しっかりと効力のある正式な携帯式灰皿を残しておかなくてはなりません。
つまり、そうした携帯式灰皿は、法的な効力はなく、そうなると、指示通りに遺産を処分するかどうかは、相続人の良心にかかってきます。

携帯式灰皿を書く場合、大きく分けると、普通方式と特別方式に分かれますが、一般的には、普通方式が採用されます。
そして、詐欺や強迫などの取消事由があり、携帯式灰皿がそうした事由で取消された場合は、効力を失います。
いわゆる携帯式灰皿は、単に書き残せばいいというものではなく、真に効力を発するには、立会人や証人が必要になります。

携帯式灰皿の効力を有するには、誰に対して、何をいくらという、明確な指示をしなければなりません。
また、携帯式灰皿の効力を発揮させるには、無効事由がないように、慎重に記載していかなくてはなりません。
方式を欠いたり、年齢が満15歳に達していなかったり、真意を欠くときは、携帯式灰皿は効力を失うことになります。
一般的に携帯式灰皿は、ユイゴンと読むのが普通ですが、法的な書式を備えたものについては、イゴンと発音するのが通例です。