人気の銀行系のカードローンの魅力とは

銀行系カードローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後の銀行系カードローン制度が適用されるようになっています。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金銀行系カードローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの銀行系カードローンが適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の銀行系カードローンが適用されます。
改正後の銀行系カードローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

銀行系カードローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
個人年金保険料は、銀行系カードローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、銀行系カードローン改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、銀行系カードローン制度が改正されることになりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、銀行系カードローン改正の中で意義あることです。
そして、銀行系カードローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。