円建債券は日本政府が発行する日本国債で、円建債券は日本国債だけでなく、
サムライ債のような外国企業が円建て発行するものもあり、円建外債なども
円建債券に含まれます。個人、法人を問わず円建債券は申し込み可能です。
円建債券の注意点は、
円建債券の取引対応と円建債券を購入する場合です。
円建債券は、契約締結前交付書面と目論見書電子書面のウェブ閲覧がないと
受付できませんし、円建債券の申し込みが完了した後はキャンセルはできません。

円建債券と確定申告は人気です


えっ、私たちが普段から持っている預金の利息にも税金がかかるのっと思う人もいるんじゃないかなぁ。
まあ私には円建債券なんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、円建債券でも理屈は同じでしょう。
結局円建債券をしているから納税の義務が出て来ると言うのは、お金を預けた事によって、新たに増えた分があるからです。

円建債券をすると、当然利息が付く訳で、所謂円建債券の利子、これは立派な収入だから、しっかりと所得税がかかってきます。
ただし、これもまた、日本円での預金や貯金でも、円建債券でも、条件は全く同じのようですね。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
例えば、円預金や円建債券の利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。

円建債券の場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、円建債券には他に為替差益が出ますよね。
例えば、1ドル100円の時に預けたとしても、出す時に1ドル150円になっていたら、お金は増えていますよね。
少なくとも私はそう思ったし、今回円建債券と税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。
それにね、円建債券の為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。
確定申告をする事によって、円建債券の為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。
だから、年末調整と同じで、確定申告をしたからと言って、絶対に税金を取られる訳ではないんですね。
そもそも円建債券というのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
今回ブログやサイトでお勉強した円建債券と確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。

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