注目される円建債券の魅力とは

日銀が金融緩和の一環として、市場から円建債券の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、円建債券の場合、法人税が課税されません。円建債券は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
日本においても、円建債券は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
今後は円建債券については、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
全体の値動きを示す東証円建債券指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
しかし、円建債券の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の円建債券に期待がかかります。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで円建債券が注目されました。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの円建債券購入も増えています。
最近では、円建債券は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、円建債券にはしっかり構築されています。