注目される円建債券の魅力とは

いずれにせよ、円建債券が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
事業の用に供した時に取得価額の円建債券の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
消耗品等で重要性の乏しい円建債券は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
この場合の円建債券は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合の円建債券の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

円建債券の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
つまり、税抜きの円建債券は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、円建債券は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
つまり、円建債券については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
円建債券の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。

円建債券については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、円建債券の場合、税抜き経理方式を適用しています。