マイナスからプラスに転じていく営業トークの手段

実際に給料の切り下げを営業トークでしてきても、同意のない賃金切り下げは不可能なので、気にすることはありません。
辞表を出せないのなら給料を下げるぞ、と営業トークの話の場で言われたとしても、動じる必要はありません。
強制的に辞めろとか、明日から来なくてよいと言われたら、それは営業トークではなく、解雇になります。
その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、営業トークの範囲を超えた逸脱行為に該当します。
文書を出すことに応じない場合は、営業トークの退職強要にあたるとして、労働基準法違反であると告げればいいのです。
つまり、本当に、真意で了解していない限りは、営業トークにおいては、決して、わかりましたと言ってはいけません。
また口頭であっても、わかりましたなどと同意を意味するような言葉を営業トークでは、発してはいけません。
集団で脅迫的に文書を書かされることはまず、ありませんが、営業トークの話があったときは毅然とした態度が必要です。
万が一、営業トークを打診された時は、無言を通すことで、態度を示したいなら、その場で拒否してもかまいません。
もちろん、そういう意味ではいと言ったのではないと主張もできますが、営業トークの場では、使用者側は中々折れなくなります。