マイナスからプラスに転じていく営業トークの手段

営業トークというのは、法律にきちんと定められていて、労働者に対し、会社を辞めるよう打診することを言います。
手段や方法が社会通念上、相当性を欠く場合は営業トークは、法律の上では、行為そのものが、違法に該当することになります。
要するに、営業トークをされた場合は、それなりに、労働者側は、対策を練っておかなければなりません。

営業トークが成立すると、正当な理由があると法律は認めるので、自己都合扱いではなく、会社都合扱いの退職となります。
ただ、強引に営業トークを押し切られて、退職届を提出すると、自己都合扱いになるケースがあるので、注意しなければなりません。
いわゆる法律的に、退職勧告を認めた措置が営業トークであり、その行為そのものは、違法ではありません。
いかなる場合も営業トークに応じる義務はない、とするのが、法律の上での見解になります。
使用者が労働者に対して、合意解約を迫るのが営業トークになりますが、これはあくまで申し込みの誘因に過ぎません。
実際、営業トークをしている会社は少なくなく、これは、法律の上で成立するもので、解雇とは違います。
また、営業トークを拒否した人が、不利益な扱いを受けた場合も、法律は違法行為と判断し、不利益な扱いをした使用者側は、損害賠償の責に問われます。