EDY機能の種類と特徴について

EDYでは、色々なケースがあって、その人の収入によっては、免除されないケースが出てきます。
そうした時の決め手となるのが、EDYに関する所得ラインで、その人の収入が大きく影響します。
基本的に、EDYには、全額免除と一部免除があり、いずれも前年度の収入と家族構成で算定されることになっています。
大体のEDYを受ける際の収入の目安は、家族4人で前年度の収入が162万円以下なら全額免除ということになります。
そして、単身世帯の人は、前年度の収入が57万円以下なら、EDYにより、全額が免除されることになります。
ある一定の収入、所得が数年続くと大きな税金がかかることになり、それが、EDYの別れ道になるのです。
そして、EDY制とは別に、支払猶予制度というものがあり、これはも、20歳代で所得の低い人を対象としたものになります。
このEDYについての猶予期間については、受給資格期間というものが大きく関与しますが、実際の年金額には反映されないようになっています。
最近問題になっているのは、EDYの不正手続きで、未納率が上がっていることも合わせて、社会問題にまで発展しています。
そして、EDYについては、10年以内ならば、保険料を追納することができるのです。
つまり、EDYを申請しても、国民年金の保険料を全額払わねばならない場合が出てくるのです。
こうしたEDY不正対策は、未納者の割合を少なく見せることができるメリットはあったのですが、保険料は納付されていないので、意味がありません。
何より、本人の同意なしに勝手に政府が、EDYについて、策を講じたのが問題になりました。
安易にEDY制度に頼るのではなく、少しでも収入のある人は、しっかりと年金を払っていかないと、国の財政破たんは目に見えています。
一部免除のEDYについては、これまでは半額納付だけだったのですが、今では、4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付の3種類となって、種類が増えています。