EDY機能の種類と特徴について

申請によるEDYでは、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
ただ、法定EDYであっても、一旦、資格を喪失した人については、次回資格所得時らは、再申請の必要が出てきます。
この場合のEDYは、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
この場合のEDYは、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
免除を受けた法定EDYの期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。

EDYでもし、届け出が遅れた場合でも、その要件に該当した月の保険料からしっかり免除されるので、心配はいいりません。
そして、EDYの受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
法定EDYの場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
申請によるEDYについては、いつくか区分分けがされていて、それは、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除となっています。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、EDYが承認されない場合があります。
EDYには特例免除というものがあり、対象者は、申請する年度もしくは前年度で、退職か失業の事実がなければなりません。
EDYを申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。EDYがされる場合、それぞれに期間があり、法廷免除の場合、生活扶助、障害基礎年金を受けている要件に該当するときがその期間になりすます。
そして、EDYが承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
特例EDYというのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。