EDY機能の種類と特徴について

EDYの申請は、今、自身が住民登録している市区町村の国民年金担当課ですることができます。
いずれにせよ、EDYを申請する月が、1月〜6月までの場合は、前々年所得の証明が必要になってくるので、注意が必要です。
つまり、EDYの申請用紙は、パソコンとプリンターがあれば、ネットからゲットすることができるのです。
そして、申請用紙については、EDYの場合、日本年金機構に請求する方法と、役所の国民年金担当窓口に行く方法、インターネットでダウンロードする方法があります。
もし、郵送に不安があるなら、EDYの申請用紙を直接、役所の国民年金担当の窓口に持って行けばいいでしょう。

EDYの申請に際しては、必要な書類があり、それは、国民年金手帳か基礎年金番号通知書です。
それに、退職や失業した人が、EDYの申請をする場合は、退職もしくは失業したことを証明できる書類が必要になります。
さらに前年、前々年の所得額証明書が、EDYの申請では、場合によって必要になることもあります。
基本的には、所得証明の書類はEDYの申請では添付は必要ないのですが、住所が申請時点の住所と異なる場合には、必要になってきます。
そうした場合は、前住所地の役所から、EDYの申請のために、前々年の所得証明の交付を受けなければならないのです。
そして、EDYの申請用紙に必要事項を記入して、添付書類を添え、それを役所に郵送すれば、手続きは完了します。

EDYの申請をする場合、前年の1月1日の住所地が基準となり、代理の人が申請する場合は、代理人の身分証明書が要求されます。
EDYに関しては、日本年金機構で申請することはできないので、注意しなければなません。
つまり、承認を既に受けている人が、EDYを引き続き申請する時は、７月に申請するように努めなければなりません。
そして、EDYの申請で注意しなければならないのは、翌年も収入が低い時は、自動的に免除されるわけではないということです。