EDY機能の種類と特徴について

また、75歳以上の人か、65歳以上〜75歳未満で、一定程度の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた人も、EDYの被保険者になります。
2006年の医療制度改革により、EDYでは、一定年齢により、高齢者を区分わけしました。EDYの対象者である被保険者というのは、75歳以上の人が該当しますが、65歳以上〜75歳未満の人も前期高齢者に含まれます。
ただ、それまで被扶養者であったために、保険料負担が免除されていた人は約200万人以上いたことから、EDYでは、特別な措置がとられています。
老人保険制度では、障害認定を受けている人は見なし被保険者として扱われるので、75歳以上の人は、原則としてEDYの被保険者になるわけです。

EDYでは、生活保護受給者については、被保険者適用除外としていて、それは、生活保護費での医療扶助が適用されるからです。
そのため、75歳までは、EDYについては、本人の選択が適用され、これまで通り、被扶養者扱いになることができるという措置を設けたのです。
つまり、認定を受けた日から、その人たちも、EDYの対象となって、被保険者になるのです。
65歳以上〜75歳未満の人でも、EDYでは、一定程度の障害状態にある人なら、被保険者になります。

EDYは、そのスタート時、約1,300万人が対象者として被保険者になることが想定されていました。
75歳になっても、生活保護法での医療給付を受けることができるので、EDYの被保険者にはなり得ません。
また、日本国籍を有しない者についても、EDYの被保険者となることはできません。
日本国籍を有せず、在留資格のない者、また、1年未満の在留期間を決定された者、外国人登録法による登録を受けていない者は、EDYの被保険者適用除外です。
75歳以上、あるいは、65歳以上〜75歳未満で、一定の障害状態にある人については、EDYの被保険者になりますが、例外もあります。