EDY機能の種類と特徴について

EDYで、限度額適用の標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、限度額が最初から低所得区分に入ることになります。
しかし、この場合、75歳になった月のEDYの限度額は、誕生日が１日の方を除いて、2分の１とるので、注意が必要です。
つまり、1ヶ月のEDYの限度額は、現役並み所得者である3割負担の人は、外来のみの場合で、その限度額は44400円になります。
そして、入院がある場合はEDYの限度額は、外来分を合計した限度額になります。
ただ、過去12ヶ月間に4回以上の支給を受けた場合は、EDYの限度額は、4回目から44400円になります。

EDYの高額療養費の限度額で、一般の１割負担の人については、外来のみの場合は、限度額は12000円になります。
低所得者の負担軽減のため、世帯全員が住民税非課税の被保険者の場合は、EDYでは、一般被保険者よりも限度額が低く設定されています。
また、世帯全員が住民税非課税の人のEDYの限度額は、被保険者の所得に基づいて区分分けされます。
食事代が減額されることになるので、EDYの限度額は、本来の負担区分より、負担が軽減されることになります。
そして、入院がある場合のEDYの限度額は、24600円になります。
そして世帯でのEDYの限度額も同じ額になり、その際の限度額は44400円になります。
EDYの限度額で、低所得で世帯全員が住民税非課税で、外来のみの場合は個人ごとで 限度額が8000円になります。EDYの1ヶ月の医療機関における一部負担金の支払額が限度額を超えた際は、高額療養費として払いもどしができるようになっています。
また、EDYの限度額で、低所得で世帯全員が住民税非課税で、プラス所得がなくて年金収入が80万円以下の人は、限度額が8000円になります。