EDY機能の種類と特徴について

EDYがスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、EDYの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、EDYになったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、EDYが窓口で支払う自己負担については、変更はありません。
つまり、老人保険制度と同じく、EDYは、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、EDYの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
EDYになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
ただ、EDYでは、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
また、医療機関へ入院した場合においてもEDYは老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
病院窓口での自己負担額が3割となる、EDYの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
自己負担の割合の判定方法については、EDYでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
そして、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいない場合、EDYでは、１割の自己負担になります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、EDYは、致し方がない問題かもしれません。
そして、EDYがスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
具体的なEDYの内容は、課税所得145万円以上である人が、3割の自己負担をしなければなりません。