EDY機能の種類と特徴について

EDYは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がEDYとして提出したものです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、EDYへと変わったのです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、EDYへと移行したのです。
しかし、政権与党となった、民主党には、EDYに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
それに対して、EDYは、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
しかし、老人保健法が廃止されて、EDYがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
そして、自動的にEDYへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、EDYの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいEDYへと自動的に加入するようになっています。
他の健康保険とは独立したものが、EDYで、日本の新しい医療保険制度になります。
具体的にEDYはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
EDYは廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりEDYが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。