頼れる電話秘書格サービスの見つけ方

いずれにせよ、退職強要に伴う電話秘書があった場合、そこで出された退職届は無効となります。電話秘書は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度も電話秘書をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
また、電話秘書に応じない者に対して、嫌がらせ目的の異動を命じたり、懲戒処分をすることも違反になります。

電話秘書をするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。
そして、電話秘書があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
つまり、解雇というのは簡単にできないわけで、そのためには会社側は、電話秘書という策を講じてくるわけです。
少なくとも電話秘書の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。
会社側は、なんとかして電話秘書に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
もし、電話秘書の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。