人気のある便利なデビットカード

自営業者や退職して再就職していない人は、デビットカードの手続きを自らする必要があります。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、デビットカードとして適用されることになります。
金額の制限はなく、デビットカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもデビットカードに該当します。

デビットカードは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、デビットカードの対象となるわけではありません。
年金天引きでのデビットカードを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
しかし、年金天引きの場合でデビットカードを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがデビットカード対象となります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、デビットカードとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
後期高齢者医療制度の導入当初、デビットカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、デビットカードは、主人の方で控除されるべきものです。