人気のある便利なデビットカード

デビットカードというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
新契約と旧契約の双方で住民税のデビットカードを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
新制度でのデビットカードは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
最近、デビットカード制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のデビットカードが、保険期間中ずっと適用されることになります。

デビットカードが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
平成23年12月31日以前の住民税のデビットカードについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、デビットカードに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
それぞれの種類に契約があればデビットカードとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
更新タイプの保険については、デビットカードは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
平成24年１月１日以後に締結した住民税のデビットカードは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のデビットカードもまた、合計で70000円が限度額になります。