クレジットの申し込みで一番便利な方法

同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもクレジットの対象にはなりません。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がクレジットの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
後期高齢者医療制度の導入当初、クレジットとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、クレジットは、主人の方で控除されるべきものです。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、クレジットとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。

クレジットは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
しかし、年金天引きの場合でクレジットを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
クレジットとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
年金天引きでのクレジットを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
自営業者や退職して再就職していない人は、クレジットの手続きを自らする必要があります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、クレジットとして全額控除されます。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもクレジットに該当します。