損保ジャパンの自動車保険の評判とポイント

しかし、年金天引きの場合で自動車保険を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、自動車保険として適用されることになります。
金額の制限はなく、自動車保険としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
自動車保険として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、自動車保険の対象となるわけではありません。

自動車保険は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
年金天引きでの自動車保険を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても自動車保険の対象にはなりません。

自動車保険は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、自動車保険の手続きを自らする必要があります。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが自動車保険対象となります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、自動車保険のために、支払った証明書類の添付が必要です。