ビジネスローンの融資審査ポイント

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、ビジネスローン制度が改正されることになりました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのビジネスローンが適用されます。

ビジネスローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。

ビジネスローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、ビジネスローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
また、新設された介護医療保険料についても、ビジネスローン改正に伴い、控除も同額として設定されました。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ビジネスローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、ビジネスローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
一方、ビジネスローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のビジネスローンが適用されます。
個人年金保険料は、ビジネスローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、ビジネスローン改正の中で意義あることです。