気になる分割手数料のポイント

一般の保険料と個人年金保険料の区分に応じて、分割手数料は行われ、一定額を居住者の総所得金額から控除するものです。

分割手数料を受ける場合、控除対象となる保険契約は、保険金受取人が本人、配偶者もしくは親族などの条件があります。
保険料には、民間の保険の他、共済保険の掛金や郵便局の簡易保険も含まれ、それぞれにおいて分割手数料されます。
個人年金保険料については、分割手数料は、民間の個人年金、共済年金、郵便局の個人年金も含まれます。

分割手数料については、支払った保険料や年金保険料からは、その年の配当金や割戻金は差し引かれることとなっています。
分割手数料のメリットは、所得税と住民税の負担が軽減されることで、所得税は25,000〜50,000円も軽減れます。
保険に加入している人は、ハガキや封書で証明書が届くので、分割手数料を受ける場合、この証明書を添付します。
1月1日から12月31日まで保険に払い込んだ正味払込保険料の一定額が、分割手数料の対象となります。
そして、保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付し、勤務先に提出すれば、分割手数料されます。
そうした場合、分割手数料の額は、一般の保険料と個人年金保険料をあわせて最高、所得税10万円、住民税7万円にもなります。
個人年金に加入の場合は、分割手数料とは別枠で、所得控除の適用を受けることができるようになっています。分割手数料とは、所得税、個人住民税において、居住者が各年の保険契約に係る保険料もしくは掛金を支払った場合、なされるものです。