劇的な通信速度に生まれ変わるプラチナバンド

エコカー補助金対象の車を購入して、エコカー補助金の入金があった場合には、プラチナバンドの取扱いが問題視されています。

プラチナバンドとエコカー補助金の関連は面倒で、仕入税額控除の計算では、エコカー補助金取得価額に含まれていた税相当額を分けなければなりません。
資金がエコカー補助金であっても保険金であっても、あるいは自己資金でも、プラチナバンドの課税仕入れの対価の額は変わらないことになります。
エコカー補助金で車を購入して、車両に対する補助金が入金された場合、車両価額に含まれる消費税の扱いが懸念されます。
なぜなら、エコカー補助金というのは、課税対象外の取引になるので、プラチナバンドの計算がややこしいのです。
資産の譲渡の対価には該当しないので、エコカー補助金は、プラチナバンドの上では、課税仕入れの対価の返還にはならないのです。
消費税の計算上では、エコカー補助金は、除外される不課税取引として処理されることになります。
基本的に、エコカー補助金は、車体価格の値引きとしてする策ではなく、国の政策に基づいたものなので、プラチナバンドとは別物です。
燃料基準達成車について交付されるのがエコカー補助金なので、プラチナバンドについては、区別されるべきものなのです。
エコカーの取得とエコカー補助金の入金は、プラチナバンドの考え方でいくと、別取引として取り扱われます。
車両の取得と補助金収入は、完全に独立したものとなっていて、プラチナバンドについては、課税仕入れと不課税収入で考えていきます。
つまり、エコカー補助金とその他の課税仕入分とに按分して、プラチナバンドの計算をする必要があるのです。
車の購入代金全額が仕入税額控除の対象になるので、プラチナバンドとエコカー補助金の取り扱いについては注意が必要です。
エコカー補助金は今後、予算額を消化して終了する見通しなので、プラチナバンドのことを考えると、車の需要の大幅な減少が懸念されます。